長岡市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月文教福祉委員会−12月14日-01号
また、小・中学校の教員が交流することによって、互いの校種の教育活動の理解を深めて、互いのよさを取り入れることにより、教科指導力や生徒指導力の向上が期待できます。 一方、課題についてですが、連携に伴う打合せ時間の確保、交流を深めるための児童・生徒の移動手段や時間の確保等が必要となり、多忙になるおそれがあると挙げられております。
また、小・中学校の教員が交流することによって、互いの校種の教育活動の理解を深めて、互いのよさを取り入れることにより、教科指導力や生徒指導力の向上が期待できます。 一方、課題についてですが、連携に伴う打合せ時間の確保、交流を深めるための児童・生徒の移動手段や時間の確保等が必要となり、多忙になるおそれがあると挙げられております。
次に、第３目教育振興費、いじめ・不登校への対応から、37ページ、教育振興諸経費までは、主に教科指導、生徒指導など教育活動に係る経費として執行したもので、合計額５億3,956万333円です。いじめ・不登校への対応、カウンセラー等活用事業は、全ての小学校、中学校、中等教育学校、高等学校に配置したスクールカウンセラー、学校からの要請に応じて派遣したカウンセラーに係る報酬が主なものです。
学校訪問や教員研修においても、よい授業づくりの土台は児童生徒が安心して過ごせる学級づくりであると捉え、教科指導、学級経営の両面で教員の力を高めていきたいと考えております。 12月の人権教育強調週間には、全学校において人権課題に関する道徳等の授業を実施します。各学校では、児童会、生徒会が中心となって、いじめ見逃しゼロスクール集会を実施します。
改革の方向性としては、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築するとしております。生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ、文化活動を実施できる環境を整備。
その中で子供たちが35時間の授業の中で、その内容項目に当たる部分についての教科指導という意味で、今現在学んでいるところです。現状といたしましては、道徳の授業という枠にこだわりますと、要は教科書を通しての学習という形になっておりますので、地域教材を開発した場合、その地域教材と教科書の教材を入れ替えて学習することが必要になってまいります。
あわせて、簡単で分かりやすい日本語を用いて外国人市民とのコミュニケーションを促進するための方法を学ぶ「やさしい日本語講座」を開催するとともに、日本語支援を必要とする児童生徒に対して日本語指導と教科指導の充実を図り、各教科の理解など基礎的知識の習得や学校生活の充実を支援したところであります。
特に中学校においては、学力向上対策プロジェクトとして、各校の国語、数学、英語の担当教員が集い、指導方法を検討する研究授業や著名な講師を招いての研修会を行い、教科指導力の向上を図ってまいりました。今後はこれらの取組をさらに工夫し充実させる必要があると考え、学校と連携しながら、新たな学力向上対策を進めているところです。
教育委員会といたしましては、今後も市関係部局、上越国際交流協会、上越教育大学、さらには保護者の雇用先の企業とも連携しながら、学力保証のための日本語支援と教科指導のサポート体制を構築し、基礎的、基本的な知識を習得することによって、安心して充実した学校生活が送ることができるよう支援してまいります。 次に、不登校支援の充実についてのお尋ねにお答えいたします。
教科担任制については、文部科学省が中央教育審議会の答申を受け、教科指導の専門性を担保する方策や専門性を有する人材確保の方策、教科担任制の導入に必要な教員定数の確保に向けた検討を進めている段階です。市教育委員会といたしましては、制度の導入については、いまだ様々な課題があることから、まずは国や県の小学校高学年への教科担任制の議論を注視するとともに、教員の資質や指導力の向上に努めてまいります。
学校教育では、義務教育９年間の一貫性ある教育課程の編成、算数、数学、英語における教員の指導力の強化及び日本語支援を必要とする児童生徒への日本語指導の充実と教科指導の支援を行うとともに、引き続き教育補助員、介護員等の配置やＬＤ通級指導教室の開設を行うなど、インクルーシブ教育システムの理念に基づく学校運営に努めてまいります。
（１）、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境の整備について、ハード面の整備は着々と進んでいると聞いておりますが、導入後の教科指導等でのＩＣＴ機器の活用をどのように考えているかをお伺いいたします。 （２）、今年６月の定例会での大嶋由紀子議員の質問に対し、ＩＣＴ機器の有効活用に関する教員の研修はこれから行われるとの答弁がございました。その後の取組状況について伺います。
その中で、義務教育の目的、目標を踏まえ、子供たちの資質、能力を確実に育むためには、義務教育９年間を見通した教育課程を支える指導体制の構築が必要であるとし、教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導を可能とする教科担任制の導入により、授業の質の向上を図り、児童一人一人の学習内容の理解度、定着度の向上と学びの高度化を図ることが重要であると述べられております。
基本的には、まずは先ほど答弁させていただきましたとおり、例えば担任を持った初任者でございますと、４月から初めからもう担任をしながら教科指導も行うということが進められていきます。ですが、今回は臨時休業というところの期間が何日かあったために、その間につきましては先輩教員から学習指導についても、また生徒指導についても、ゆっくりと確認をしたり、教えてもらうことができたというふうに聞いております。
今年度より学習指導要領の改訂により、道徳の教科化に続き英語教育の強化、アクティブラーニング、主体的、対話的で深い学びの視点からの学習の導入、プログラミング教育の必修化など、専門性が高い授業が新たに加わることとなり、ますます小学校高学年においては教科指導の専門性が高まり、授業の質の向上に向けた指導が求められてきます。
あわせて、日本語支援を必要とする児童生徒の増加に対応し、学校生活の充実と各教科の理解を深めるため、日本語と教科指導の支援を行い、基礎的、基本的な知識の習得に向けた取組を強化します。
いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、外国から市内の小中学校に編入する児童生徒が日本での生活に戸惑いを感じたり、日本語による授業の内容が理解できず困難さを感じたりと、日本の学校生活への不適応が生じることのないよう、日本語指導、教科指導、生活指導への体制強化や日本語の指導教材の充実など、きめ細やかな支援策を講じるとともに、市関係部局、上越国際交流協会、上越教育大学、さらには雇用先の企業とも
次の第３目教育振興費，いじめ・不登校への対応から28ページ，教育振興諸経費までは，主に教科指導，生徒指導など教育活動に係る経費として執行したもので，合計額は３億9,519万5,968円です。 それでは，教育振興費について説明しますが，事業費がかなり多いことから，主な事業のみ，金額を省略して説明します。
日本国内で生活する外国人が日常生活を送る上で必要な日本語を習得できるよう、国や地方が日本語教育の環境を整備することや学校の外国人児童生徒に対する日本語教育や教科指導の充実を図るため、これらを担う教員や支援員の配置に関する制度の整備、養成、就学支援、外国人保護者に向けた啓発なども盛り込まれた、日本語教育の推進に関する法律がことし６月28日に公布、施行されました。
そういったものも、やはり、客観的データといったものも、学校の先生方には十分認識をしていただきながら、このキャリア教育といったもの、そして、いわゆる教科活動、教科指導といったものを、バランスをとっていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（笠原 晴彦） 重野正毅議員。
学力向上につきましては、児童生徒に社会性が身につき、その結果落ちついた学習環境が構築されることによって徐々に効果があらわれるものと考えておりますけれども、義務教育学校では児童生徒の成長に合わせた授業スタイルの統一や家庭学習の習慣化、そして後期課程教諭による前期課程の児童への専門的な教科指導などを通して、教職員同士が児童生徒の学習状況について情報共有を行いながら、９年間を通して切れ目なく指導することにより